日本の政治の行くㇸ

日本のニユ―スは野田総理が消費税引き上げに政治生命をかけていることを報じている、野党の人民党と駆け引きしていることも報じている。人民党は長年与党として消費税を取り入れてきた。その時は野党であった、民主党も反対を称えてきた。現在でも民主党内の小沢派は反対を称えて、対立している。原因は選挙当時マニフェストに所得税引き上げしない事を盛り込んでいたので国民に約束を守らないことで反対を固執している、国民としては税金の引き上げは反対するのが普通です、理由は生活を圧迫するからで、しかし日本が世界でも消費税が低い方なのです。日本の経済状況を察する人は現状を維持することは、将来日本が破滅しかねない状態にある事も事実なのです。特に若い人々に多くの負担を負わせることになります。然し現状は若い人々は政治に無関心の様で、将来今の生活が維持出来るとは思えない。野田総理は日本がヨ‐ㇿッパの様な、八ッ法塞がりを規制しようと努めていることが伺える。日本の将来は決して明るくない。日本の輸出は減る一方で国民が老人化して若い者が減る中で労働者は外国人に頼らねばならない。老後保険の支払は増える一方で支払う労働者は減る一方なので、将来を考えると現在国民預金がある内に、財政を整えるのが国民の義務だと思われる。確かに現在は世界と比べて国民の所得に余裕があるのは、旅行者や生活程度をみても解る。然し国は多くの国債を抱えていて、利息が無利子のような状態ですけど、何時迄も続くとは限らない。現に世界金融界では、三ツ星ＡＡＡでしたけど一つ消えてＡＡになっている。もっと落ちるかも知れない状態です，ヨ－ㇿッパの財政悪化が日本の輸出にも影響与え。ひいては世界不況になりかねない、消費税引き上げはデフレ気味の日本では物価の引き上げを起こすかめ知れない。その反面消費が落ち込むかも知れないジレンマにあるです、日本人は元々他国人と比べて倹約者なのです、国民の預金が少しでも減る事があれば、また少しでも利子が上がれば国債発行も現在のようには行かないでしょう、ひいては円高現象も抑えることができる感がするのです、七十年代は輸出が世界のトップに出た事もあった。中国に押されて、ソフト産業は韓国にも押されて、ソニーなどは赤字に転落している、今後業界の再編成に迫られているのです、日本の電力事情でも、原子力発電も国民にショックを与えて抑制せねばならぬ現実になっている、日本の国民が生活改善していかに節電するか問われている現実です。もし仮に小エネルギ―の国家戦絡のモデル国家が出来たら新しい産業が生まれるかも知れない、いずれにしても将来の道が生まれることは確実だと思うのでけど2012年６月9日